2003-05-27 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
ですから、全くこれは中小企業集約型の代表的ないわゆる産業構造を成しているわけでございます。 しかしながら、金型メーカーというのは大手企業の要請によって世界に冠たる製品を作るために随分頑張ってまいりました。しかしながら、経営基盤が弱いばっかりに、技術は非常に強いが経営基盤が弱いという体質の中でも、あふれる仕事をいただきながらそれなりにいわゆる潤ってきた時代もございました。
ですから、全くこれは中小企業集約型の代表的ないわゆる産業構造を成しているわけでございます。 しかしながら、金型メーカーというのは大手企業の要請によって世界に冠たる製品を作るために随分頑張ってまいりました。しかしながら、経営基盤が弱いばっかりに、技術は非常に強いが経営基盤が弱いという体質の中でも、あふれる仕事をいただきながらそれなりにいわゆる潤ってきた時代もございました。
これを鍛えるには、今すぐ業界を国際競争下にさらすのが捷径でありますが、現在政府が強力に推進している業界再編成、企業集約化、構造改善、体質強化等の作業状況を勘案し、軟着陸に協力するため、私は段階的自由化に賛成する立場をとってまいりました。
しかし、三十九年の海運企業集約には参加いたしません。また、四十三年には利子補給金を全額国庫返納いたしまして、それ以後は、おっしゃるとおり国の助成も受けたければまた監督指導も受けず、独自の企業経営を続けてきた会社でございます。また同時に、相当の船員その他の従業員あるいは船舶も持って、長年にわたって海運業を経営してきた会社でもあります。
大きい三として、なお企業集約に伴い定員削減等が予想される、しかし、それも覚悟の上で今度は統廃合に踏み切ろう、労使双方ともそういう腹づもりになりつつあるのですよ。定員削減等が予想されるので、県及び国は、これらバス労働者の雇用の転換を図るため、次の措置を講ずることができ得るのかどうか。
さらにいま一つは、恐らく結果的に企業集約をいたします場合の合併のシェアの問題でありますが、これは独禁法にもありませんし、政令にもないんです。
私が先ほど申しました現行独禁法の範囲内でということは、独禁法そのもの並びに運用というものについて問題になるのは、カルテルと企業集約、合併等の際のシェアの問題であろう。そこらのところは、たとえば、公取委員長帰っていますから具体的な話はやめますが、要するにうまく話し合って、目的を達しない法案をつくったってしようがないのですから、これは何のために生き延びさせなければならないのだ。
私は、触れないでおいてほしいという気があったのですが、すでに就任したときにはもうほぼ審議が終わっていたということもありまして、問題は、企業集約とかあるいは再生のための手段とかその他で、ひっかかる点があるとすればカルテルの問題と、それから、これは法律ではないのですが、元高橋、現高橋ではなくて、亡くなられました高橋さんですね、あの時代に企業合併の際のシェアを二五％というリミットを引かれたのです。
また、昭和五十四年七月からは、企業の協業化、共同化等、企業集約化事業と人材養成等の知識集約化事業をあわせた総合型構造改善事業を昭和五十九年末を目途として進めてまいっておるところでございます。 そういう状態の中にございますが、さきの運輸技術審議会の中間答申におきまして、ユーザーの信頼を一層高めるために技術の向上と取引の適正化について御指摘を受けたわけでございます。
これにつきましては、現在整備業界が構造改善計画に従いました近代化作業をやっておりますが、この構造改善計画の中で企業集約という方法を取り上げて国が助成をしております。具体的には、協業組合をつくってそこに民間車検工場を置くというような方法で集約化を促進することによって工場をふやすというやり方が一つございます。
現在、六十年三月末を目途に企業集約化と知識集約化を総合したところの構造改善事業を積極的に推進しているところでございます。こういう期に、この道路運送車両法の一部改正がどういう影響を与えるかということで私どもも試算したわけでございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、マクロに見まして五年間で四・四％の影響があるんではないかというふうに試算をいたしておるところでございます。
そして企業体質の強化を図ってきておりますが、五十四年の七月からは、企業の協業化、協同化等の企業集約化事業に加えまして人材養成等の知識集約化事業を合わせました総合型構造改善事業を昭和五十九年度末を目途に進めているところでございまして、私どももこうした自助努力他側面的に推進しておるところでございます。
具体的には企業集約化等の構造改善事業の推進によりまして、認証工場を指定工場に格上げしていく、あるいは経営改善指導の充実、これも構造改善事業の推進によりまして、非指定工場の生産性を高めるというような指導が必要だと認識いたしております。引き続きそういう方向で努力をしたい。 またこういったことに伴いまして、御指摘のような過剰整備等の問題が起きないよう適切な施策を講じてまいりたい。
の指導が不十分であったためではないかという御質問でございますが、この整備事業は、御承知のような大変たくさんな数の、しかも小零細企業の集団でございまして、このために今日まで中小企業近代化促進法に基づきまして、昭和三十九年には指定業種に、四十六年には特定業種に指定をいたしまして企業体質の強化を指導してまいったところでございますが、さらに現在におきましては、昭和六十年三月を目途に、昭和五十四年七月から企業集約化
それから、ただいま申し上げましたように需要の減少ということか起こってくるわけでございますが、その際の大きな問題点といたしましては、運転資金の確保ということが問題になろうかと思いますし、また、企業集約を進める過程におきまして設備資金の借り入れといった問題が出てこようかと思います。
それと現在、業界自身で近促法に基づく構造改善事業を推進しておりまして、企業集約あるいは地域集約というようなことを進めておるわけでございます。こういった自助努力を前提として、たとえば影響が出てまいったときに、事業転換法を適用するとか、あるいは具体的な雇用問題が起きたときに雇用保険法を適用するとかいうことについては、政府部内で話が相当煮詰まっております。
第一に、現在近促法に基づきまして構造改善事業を推進しておりますが、これに基づきまして企業集約化を進めまして、認証工場の指定工場化を図っていきたい。 それからもう一つは、既指定工場につきましても、構造改善事業を推進いたしまして経営改善をし、あるいはこれについても集約化を進めまして、能率のいい工場にしていくということが必要かと考えております。
五十四年七月からは、企業の協業化、共同化等企業集約化事業と人材養成等の知識集約化事業をあわせた総合型構造改善事業を、五十九年末を目途といたしまして進めてまいっております。 そういう状況でございますが、さきの答申において、整備業の技術の向上と取引の適正化についていろいろな御指摘がございました。
要するに業態別、取り扱い車種別、地域別にきめ細かくよく見てまいりまして対応してまいりたいと考えておりますが、今後需要が減少する時期におきます零細中小企業として担保力がないということにもかんがみまして、運転資金とか企業集約に伴う設備資金の借り入れについての債務保証というような仕組みについて、業界の自助努力を主体にして国が適切な措置をとる必要性について検討してまいりたいと考えております。
そのほかに、需要減少時におきます運転資金及び企業集約に伴う設備資金の借り入れにかかわる債務保証、この業界は中小零細企業が多うございまして、担保力がない、乏しいというふうに言われておりますので、こういった措置について、業界の自助努力を主体に国が適切な措置をとる必要性について今後検討する必要があると考えております。
事業の概要として、企業集約化事業、知識集約化事業というような中身になっておりますが、まずこれを強力に業界自身の自助努力を含めて、私どもも応援をしながら推進をする。そして、これを前提といたしまして、最大影響が出てきます六十年が問題になるかと思いますが、需要が減少したときにおきまして中小企業に対する現行助成制度の適用というものを考えていく。
過積載とか、運賃のダンピングだとか、あるいは従来の企業集約型構造改善事業に比べて、輸送情報システム化など知的集約型構造改善事業の推進の必要性とか、あるいはトラック運転者の労働条件の改善のために休憩施設やトラックステーションの整備とか、こういう課題を当面抱えているわけですが、そういう問題解決に当たりまして、この交付金の果たしている役割りは非常に重要だと思うのです。
また、行政事務の簡素化の観点から、指定整備の拡大を引き続き行うようにし、このための方策として、企業集約化を初めとする構造改善事業の推進を求めております。 最後に、これらの改善方策についてその実効を上げるためには、総合的な施策の展開が不可欠であり、国、整備事業者、販売業者及びメーカーがユーザーの十分な協力を得ながら、一丸となってこの問題解決に取り組む必要があることを指摘しております。
そして四十六年度から五十一年度まで業界ぐるみで事業の協業化、協同化の企業集約による適正規模化というのが行われているわけですね。だから平たく言うと、一つの工場について整備士が六人以上、車を九百台扱わなければだめだ、このあたりが適正規模だと指導してきた。
そういうものがそれぞれの決算期に企業集約してみると相当の利益を上げているというように聞いているのです。これは通産省の所管であるかわかりませんが、五百二十億の補償総額、しかも県債で百二十七億ある。これはチッソとはそもそも最初どういう取り決めになっているんでしょうか。つまり、県債を出しているものは年々少しずつその収益金の中から政府が受け取って県に払う、こういう措置がとられているのですか。
したがいまして、企業集約なり共同化なりを進めてある程度規模を大きくしていかなければ指定工場になれない、こういう問題があるわけでございまして、私どもそういう意味からもできるだけ協業化をして指定工場をとる。
ただ、先ほど来申し上げておりますように、企業集約ということになりますと、自分の長年やってきた仕事がなくなってしまうということで非常に抵抗が多いわけでございます。しかしながら、集約のやり方につきましては、二つの企業が全部一緒になってしまうというやり方もございますし、一部協業といいますか、そういうやり方もございます。